厚生労働省がこのほど発表した2023年労働安全衛生（実態）調査で、メンタルヘルス対策実施事業所割合は前年比0.4㌽増の63.8％と微増にとどまった。
内数のストレスチェックの実施率は同1.9㌽増の65.0％に改善したが、義務の「50人以上」は同3.4㌽減の89.6％に悪化。一方、努力義務の「30～49人」は同3.6㌽減の58.1％、「10～29人」は同5.1㌽増の58.6％となった。
全規模が努力義務のストレスチェック後の集団分析など「職場環境評価・改善」の実施率は同2.7㌽減の48.7％と５割を下回り、メンタル不調者減少に向けた制度改正の必要性を示唆した。
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