ホームニュース一覧ニュース労働者協同組合活用へ5つの... ニュース 労働者協同組合活用へ5つのモデル事業 2024年8月8日 FacebookTwitter 厚生労働省はこのほど、5つの協議会を労働者協同組合活用促進モデル事業の候補に決定した。 神奈川県労働者協同組合促進協議会、ふくい協同労働推進協議会、長野県労協活用促進協議会、三重県労協活用促進地域連携協議会、徳島県労協活用促進協議会で、優良モデルを創出。3年かけて今後、雇用創出の取組などの全国展開を進める。 「労基旬報」メールマガジン *厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック *人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ *先進企業事例と業界トレンドの今が分かる *注目の裁判やイベント情報なども随時掲載 (月3回配信、無料) 登録フォーム 前の記事介護職 離職率低下で不足感和らぐ 人間関係改善・働き方改革が寄与次の記事2026年度に介護職員240万人必要 都市部中心に25万人不足と推計 返事を書く 返事をキャンセルログインしてコメントを書く 無料メルマガ登録 新規購読申し込み 見本紙申し込みTweets by roukijunpo 購読者Web会員登録「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。 Web会員登録へ 人気記事 問われる兵庫県知事の公益通報“保護対象外”判断(大... 内部通報窓口のつくり方(大渕愛子・濱田正晴) 2024年10月4日 連合が「第3号被保険者制度」廃止を提案 方針明示法... ニュース スコープ 2024年11月18日 障害者就労支援士を創設へ 国家資格見据え民間検定で... ニュース 2024年11月15日 ITフリーランスエンジニアの58%が取引トラブルを... ニュース 2024年11月18日 厚労白書で「こころの健康」を分析 精神疾患外来患者... ニュース 2024年9月18日