外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会はこのほど、議論の中間まとめ案を了承した。介護人材不足を踏まえ、外国人労働者の活躍促進策の方向性を整理した。
まず在留資格「介護」で就労する介護福祉士や経済連携協定に基づくＥＰＡ介護福祉士に限定している訪問系サービスについて、要件を満たす技能実習生や在留資格「特定技能」にも従事を認める。日本人と同様に、介護職員初任者研修を修了した有資格者などであることを前提に、遵守事項を履行する体制・計画を有する受入事業者の外国人労働者の訪問系サービスの従事を可能にする。
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