労働政策審議会雇用保険部会はこのほど、失業認定のオンライン化を2025年から拡大する方針を確認した。
現行は東京品川所など全国９カ所の大規模労働局のハローワーク各１カ所に限り、育児・介護中の者や長期療養者など来所が困難な希望者を対象にオンライン面談による手続を認めている。システム改修を前提に、来年１月から新たに「管轄ハローワークへの往復４時間超の者」を対象に加え、全国のハローワークでの実施に踏み切る。
失業認定オンライン化を全国実施へ
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
