2022年度の学校や病院、役所など第１種施設での敷地内全面禁煙率が前年比1.1㌽減の86.3％、特定屋外喫煙所の設置率が同27.4㌽減の61.7％に低下したことが、このほど厚生労働省の調査でわかった。
施設種別の敷地内全面禁煙率は、「行政機関」が同5.6㌽減の61.3％、「幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」が同4.5㌽減の91.0％と低下幅が大きい。特定屋外喫煙所の設置率も順に同0.2㌽増の94.5％、同50.0㌽減の50.0％となり、受動喫煙防止の取組が後退している可能性を示した。
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