大阪労働局はこのほど、近畿運輸局や近畿農政局、近畿経済産業局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所と連携協定を締結した。
物流の２０２４年問題の課題解決に向けて、５つの行政機関が協定を結ぶのは初めて。説明会の共催、価格転嫁対策や取引環境改善などの重点事項の集中対応で強固に連携することを確認した。
大阪労働局などが物流2024年問題で連携協定
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