働くケアラー全企業で支援を　ガイドライン「介護情報発信が有効」

家族の介護をしながら働く「ビジネスケアラー」への支援策を、経済産業省の検討会がこのほどガイドラインにまとめ、公表した。

ガイドラインは、全企業に経営層のコミットメントを明確にした上での実態把握と対応、これを踏まえた情報発信と段階を踏んだ対策の実施を呼びかけた。さらに企業の実情や資源に応じ、法定を上回る働き方・経済支援に関する制度の導入、外部人材を活用した個別相談の実施、経験者同士の対話を促すコミュニティの形成など独自の取組に着手するよう求めている。

経営者の方針表明、実態把握が前提となるが、特に情報発信の重要性を強調。「必要な知識を持てていないこと」が仕事と介護の両立の障壁になっているとして、従業員の求めに応じるのではなく、企業側の能動的なプッシュ型の発信が将来的なリスクを低減させると訴えた。