子ども・子育て支援法などの改正案では、多岐にわたる施策を講じるが、経済的支援を大きな柱に据えているのがわかる。
まず児童手当については、支給期間を中学生までから高校生年代までへと延長した上で、支給要件のうちの所得制限を撤廃。第３子以降の支給額も月３万円に増額し、支払月を年３回から隔月の年６回とするなど抜本的に拡充する。
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児童手当を高校まで拡充 妊婦のための10万円給付恒久化
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