厚生労働省はこのほど、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会を開催した。
この日の検討会では、構成員からヒアリングを実施。経済団体からは、一般健康診断の検査項目の見直しについて、慎重な議論を求める意見が相次いだ。
経団連は、過去３回の改正で健診項目が増加の一途を辿っていることを念頭に入れ、現行の項目も含めて最低基準として「必要最低限の項目に絞り込むべき」と主張。就業制限といった事後措置に繋がらない項目、運用が困難な項目は不適当だとした上で、項目の追加を求める声がある「がん検診」「眼底検査」などについて、労働災害との因果関係があることが大前提との認識を示した。
他方で、女性の健康課題の対応については重要性を強調。ただ問診に追加することが最適な対応かは疑問だとして、慎重な検討を求めている。
