能登半島地震が激甚災害に指定されたことを受けて、厚生労働省は１月11日から雇用保険の特例措置の適用を開始している。
年末までを期限に、事業の休止・廃止による休業で賃金が受けられない場合に「失業」とみなして基本手当を支給。またハローワークに来所できない場合の失業認定日の変更、管轄外ハローワークでの基本手当の受給手続を認めて、災害地域居住者の自己都合離職の給付制限期間を１カ月に短縮する。
雇用調整助成金に関しては、被災事業者向けの支援の特例措置を２段階で講じた。まず同日付けの要領改正で、被災事業主を対象に計画届の事後提出を可能としたほか、生産指標確認期間の１カ月への短縮、雇用量要件の撤廃などを手当した。
さらに１月19日の労働政策審議会職業安定分科会で、雇用保険法施行規則の改正が了承された。支給日数について、１年３００日に拡充する一方で、３年１５０日の上限と１年超とするクーリング要件を撤廃。また休業・訓練・出向の助成率を大企業３分の２、中小企業５分の４、休業規模要件も順に30分の１以上、40分の１以上へと手厚くした上で、雇入れ後６カ月未満の労働者を助成対象に追加する。
なお労働保険料や厚生年金保険料も、納期限などを延長している。
