次世代育成支援に関して、法改正も含めて職場環境を整備する対策を強化する方針が固まった。
まず時限立法の次世代育成支援対策推進法は、２０２５年３月末に到来する期限を10年間延長する。その上で、仕事と子育ての両立の状況把握、改善すべき事情の分析に基づいた一般事業主行動計画の策定・変更を義務化。また目標に関し、男性の育児休業取得率など状況把握した数値を用いて定量的に定めなければならない旨も法定する。
一般事業主行動計画の策定指針も、拡充する方向で見直す。行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、「両立支援制度利用時の業務の分担や業務の代替要員確保に関する企業の方針」「育児に必要な時間帯や勤務地に対する配慮に関すること」などを明示する。
（2023年6月19日公表）から■くるみん認定基準は厳格化
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