厚生労働省はこのほど、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の初会合を開催した。
事業者に年１回の実施を罰則付きで義務づけている一般健康診断について、最新の医学的知見、労働者の健康課題の変化といったエビデンスに基づいて検査項目の妥当性を検討する。就業率が上昇して健康課題への対応の重要性が一層高まっていることを踏まえ、特に月経困難症や更年期症状など女性の健康に関連する項目を追加するかが焦点。来年度中にも見直しの方向性をまとめ、労働安全衛生規則を改正する。
検討会ではこのほか、高年齢労働者の増加に伴う緑内障など眼科疾患の検査の追加、胸部エックス線検査や心電図検査の実施の必要性・頻度についても論点になる可能性がありそうだ。
