厚生労働省はこのほど、国土交通省と環境省と３省合同で、10～11月にかけて石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施すると発表した。
建築物や船舶の石綿含有の事前調査について、10月1日から有資格者が実施することが義務づけられた。解体工事に伴う石綿粉じんの発散防止など、これまで以上に現場での法令遵守の徹底が求められるとして、労働基準監督署などが労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認・周知徹底を図り、労働者に対する石綿ばく露防止対策を徹底するよう呼びかける。
10～11月に石綿対策全国一斉パトロール
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