最低賃金「1500円」を目標　業務改善助成金を拡充

岸田文雄首相はこのほど開催した新しい資本主義実現会議で、最低賃金について「２０３０年代半ばまでに全国平均１５００円を目指す」と表明した。中小・小規模企業の賃上げ支援のため、業務改善助成金などの要件緩和を指示。また公正取引委員会に年内の労務費の転嫁の在り方に係る指針の策定を求めたほか、生産性向上の支援措置などを盛り込む新たな経済対策の策定にも意欲を示した。

■労務費転嫁の指針も策定へ

この日の会議は、賃金や投資を含む好循環の進め方を議論。物価高騰下で内需主導の経済成長を実現するため、「賃上げが当たり前となる経済、投資促進」に重点化する方針を確認した。

賃上げについては、岸田首相が「今春の賃上げ率が３.58％と30年ぶりの高水準となり、来年度の最低賃金の全国平均が１００４円と１千円超えを達成した」などと成果を強調した。特に最低賃金は今後も着実に引き上げる必要があるとして、「２０３０年代半ばまでに全国加重平均１５００円となることを目指す」と言明。仮に35年までとして11年で４９６円引き上げるとなると、１年当たりの引上げ額の平均は45.１円が不可欠で、目標達成は簡単ではない。

併せて、賃上げの負担が大きい中小企業の支援のため、業務改善助成金などの要件緩和も指示。事業再構築補助金やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金とともに８月31日から実施に移した。