2022年の総争議件数が前年比27件減の270件と過去2番目に少なくなったことが、厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。争議行為を伴わない争議が同37件減の205件と減少する一方、「争議行為を伴う争議」が同10件増の65件に増加している。
![](https://roukijp.jp/wp-content/uploads/2023/09/sougi01.jpg)
![](https://roukijp.jp/wp-content/uploads/2023/09/sougi02.jpg)
争議行為を伴う争議があった民営企業数も、同3社増の146社と微増。規模別では「1千人以上」が同13社増の43社で最多となり、大手企業でストライキなどが増える傾向がみてとれた。
![](https://roukijp.jp/wp-content/uploads/2023/09/sougi03.jpg)
![](https://roukijp.jp/wp-content/uploads/2023/09/sougi04.jpg)
2022年の総争議件数が前年比27件減の270件と過去2番目に少なくなったことが、厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。争議行為を伴わない争議が同37件減の205件と減少する一方、「争議行為を伴う争議」が同10件増の65件に増加している。
争議行為を伴う争議があった民営企業数も、同3社増の146社と微増。規模別では「1千人以上」が同13社増の43社で最多となり、大手企業でストライキなどが増える傾向がみてとれた。
*厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
*人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
*先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
*注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
(月3回配信、無料)