2022年の総争議件数が前年比27件減の270件と過去２番目に少なくなったことが、厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。争議行為を伴わない争議が同37件減の205件と減少する一方、「争議行為を伴う争議」が同10件増の65件に増加している。
争議行為を伴う争議があった民営企業数も、同３社増の146社と微増。規模別では「１千人以上」が同13社増の43社で最多となり、大手企業でストライキなどが増える傾向がみてとれた。
総争議が過去２番目に少ない270件
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