メガバンクや地方銀行など金融機関を中心とした53企業・団体はこのほど、「サステナビリティデータ標準化機構」を設立したと発表した。主に中堅中小企業や非上場企業に対し、環境対応や人的資本経営の取組みを含めたサステナビリティ情報の開示項目を標準化することで、情報開示の浸透・促進を目指す。同機構の平瀬錬司代表理事は「企業を取り巻くステークホルダー目線で『良い企業』を浮かび上がらせやすくする」と狙いを述べる。
2023年3月から有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が義務付けられるなど、上場企業向けの情報開示の整備は進む一方で、中小企業の開示基準については未整備の点も多い。
同機構では、国内中堅中小企業や非上場企業向けのサステナビリティ関連情報の開示基準の作成について、まず銀行など金融機関の観点から枠組み作成に取組み、将来的に事業者の意見を踏まえて基準となるガイダンスの作成を目指すという。
活動内容としては、会員間の意見・情報交換を通じて開示に関する定義の標準化を推進、中小企業向けのデータの社内整備や開示の促進、国際標準との整合・互換性の向上、セミナー・勉強会等を通じた開示定義の浸透促進活動などとしている。
同機構の賛同者一覧は以下の通り（開示可能企業・団体のみ掲載）。
金融庁（オブザーバー）
全国銀行協会
第二地方銀行協会
CRD協会
FINOLAB
SBI新生銀行
いよぎんホールディングス
きらぼし銀行
コンコルディア・フィナンシャルグループ
サステナブル・ラボ
しずおかフィナンシャルグループ
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
ふくおかフィナンシャルグループ
ほくほくフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
みなと銀行
りそなホールディングス
りそな銀行
阿波銀行
関西みらい銀行
岩手銀行
宮崎銀行
九州フィナンシャルグループ
広島銀行
佐賀銀行
埼玉りそな銀行
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三十三銀行
三菱ＵＦＪ銀行
山陰合同銀行
山口フィナンシャルグループ
四国銀行
滋賀銀行
千葉銀行
第四北越フィナンシャルグループ
鳥取銀行
東京きらぼしフィナンシャルグループ
農林中央金庫
八十二銀行
百十四銀行
北陸銀行
名古屋銀行
損害保険ジャパン
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー
トーマツ
