厚生労働省が公表した少子高齢社会等調査検討事業報告書によると、2022年にボランティアなど社会参加活動を行った割合は32.0%に達した。男女とも高年齢ほど活動割合は高く、参加のきっかけについては、43.3%の「地域内の広報などを通じて知り、自分で連絡をとった」、42.8%の「活動している者から勧誘された」が多くなっている。
社会参加活動「自分で連絡」が最多
「労基旬報」メールマガジン
*厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
*人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
*先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
*注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
(月3回配信、無料)