2021年度の派遣労働者数は約209万人で前年度比8.6％増と大幅に増えたことが、厚生労働省が9日に発表した派遣労働者事業報告の集計結果で分かった。年間事業売上高は8.2兆円で同7.7％増加した。
派遣労働者数の内訳は、無期雇用派遣が約77.6万人で前年度比8.8％増、有期雇用派遣が約131.7万人で同8.5％増だった。
派遣先企業が派遣会社に支払う派遣料金は、８時間換算で平均２万4461円（同1.1％増）、そのうち派遣労働者の賃金は１万5698円（同0.7％増）だった。社会保険料や教育訓練費、派遣会社の事業利益といった、派遣賃金を除く金額が派遣料金に占める割合を表す「マージン率」は35.8％（同0.2％増）となった。
2015年度と21年度の数値を比較すると、派遣労働者数は151万人から209万人へ58万人増加し、事業売上高は5.6兆円から8.2兆へ2.6兆円増加、マージン率は31.6％から35.8％へ4.2％増加している。
厚労省は今回の集計にあわせて、年間事業売上高について過去の集計で誤りがないかを各事業所に再確認し、2010年度以降の各年度の売上高で一定額の減額訂正を行っている。集計結果によれば、事業所ごとの報告で誤って法人全体のものを報告しているケースを正したことなどにより、例えば2020年度の年間売上高の集計結果は８兆6209億円から７兆6477億円へ約１兆円減額、同じく19年度は７兆8689億円から６兆9503億円へ約9000億円減額訂正されている。
