厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査によると、５月１日時点の正社員等労働者過不足判断ＤＩ値は前期比２ポイント減の44ポイントに低下したが、48期連続で不足超過を記録した。
全12産業で不足超過が続くが、同９ポイント減の54ポイントと不足感が和らいだ「医療、福祉」に代わり、「運輸業、郵便業」が同２ポイント増の58ポイントで最高値となった。
人手不足超過｢運輸、郵便｣で最高値
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
