厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査によると、５月１日時点の正社員等労働者過不足判断ＤＩ値は前期比２ポイント減の44ポイントに低下したが、48期連続で不足超過を記録した。
全12産業で不足超過が続くが、同９ポイント減の54ポイントと不足感が和らいだ「医療、福祉」に代わり、「運輸業、郵便業」が同２ポイント増の58ポイントで最高値となった。
人手不足超過｢運輸、郵便｣で最高値
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