大井川和彦茨城県知事はこのほど、県内全域の労働協約の拡張適用を決定した。厚労大臣が決定した23年５月末までの拡張適用を、２年間延長する。
茨城県の大型家電量販店の正社員が対象で、2025年５月31日まで所定休日の最低日数を年111日以上とするほか、休日労働の割増賃金率を35％以上などとする。労働協約の効力は、県内全域の同業他社にも及ぶことになる。
茨城の労働協約拡張適用を２年延長
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