レバテックがこのほど発表した「ＩＴ人材白書2026」で、ＡＩの導入効果を踏まえたＩＴ人材の採用数の検討に関して68.6％の企業が「増員予定」と回答し、「減員予定」の5.8％を大きく上回った。ＡＩ導入による黒字リストラの増加が懸念されるなか、ＩＴ人材のニーズは底堅く、むしろ採用が活発なことを裏づけた。
ＡＩの活用はもはや業種・職種を問わず、多くの企業で実装・推奨する動きが目立っている。
大阪府住宅供給公社（大阪府大阪市）は１月23日、日常業務を支えるツールとして生成ＡＩツールを全職員に導入すると発表した。新基幹システムの稼働を見据え、ガイドラインの作成と研修実施を経た上で、住宅制度や各種手続の説明、文書作成・要約といった正確性が求められる業務を効率化。他方で、住民の説明・相談対応や関係機関との調整など人が担うべき業務に職員が注力することで、公社として提供するサービスの品質向上を目指す。
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