厚生労働省は、2026年度から５年間の職業能力開発施策の基本方針を示す第12次職業能力開発基本計画案をまとめた。産業構造の急速な変化や人口減少に伴う労働供給制約のなか、産業界や成長分野に必要な人材の戦略的な育成・確保、労働市場の見える化、個人の自律的・主体的なキャリア形成支援、企業の職業能力開発の充実など７つの方向性を掲げる。３月中にも告示される。
「企業の職業能力開発への支援の充実」では、事業内職業能力開発計画と職業能力開発推進者について記載。職業能力開発促進法で努力義務化されている計画作成と推進者選任を促進するほか、計画のモデル記載例や好事例の提示などを盛り込んだ。
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