介護両立支援の「形」を模索　週休３日制・休業中の経済的支援も

高齢化を背景に重要性を増す介護の両立支援だが、社員が真に求める支援の形を模索する動きが目立つ。

ピースフリーケアグループ（大阪府大阪市）は12月１日から、週４日勤務を実現する「週休３日制正社員制度」の段階的な導入を開始した。社会保険や各種手当など基本的な待遇は既存の正社員と同等としつつ、訪問看護師やリハビリ職、調剤薬局スタッフ、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の介護職などから順次適用。サービスの低下を不安視する声もあることから、チームケアの強化と家族とのコミュニケーションの質の向上を同時に目指す。

ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は12月２日、16社からなるグループ企業の正社員・契約社員などを対象に介護関連制度を拡充したと発表した。通算93日・分割３回までと法定する介護休業を「通算２年・分割制限なし」としたほか、時短勤務や残業制限・免除、深夜業制限を「最大10年」に延長。また法定で努力義務にとどまる介護のための時差勤務を「期間上限なく利用可能」と規定し、ライフデザインを選択しながら働き続けたいという社員一人ひとりの想いをサポートする。