【新条文】改正労働安全衛生法①　個人事業主も「災害防止措置遵守を」

■注文者に工期で安全配慮義務

労働安全衛生法は作業環境測定法と一括した改正案が５月８日に成立。５月14日の公布日から最大で５年をかけて順次、施行していく。

まず２条の定義では、４号に掲げる作業環境測定について、2026年10月から「作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度」が測定の対象に含まれることを明確にする。

事業者などの責務を列挙する３条は、公布と同時に３項の注文者などの責務を拡充。「作業方法」「工期」「納期」に関しても、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれがある条件を付けない配慮義務を課す。