2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会はこのほど、厚生労働省の提示したとりまとめ案を了承した。
大都市部、一般市等、中山間・人口減少地域の３類型に分け、それぞれの福祉サービス提供体制の構築の方向性を整理した。
中山間・人口減少地域では、配置基準の弾力化や市町村による事業化など柔軟な対応の必要性を強調。また一般市等には将来の需要減への備え、大都市部にはＩＣＴ技術を用いた24時間対応、包括的在宅サービスの検討を求めた
大都市・一般市・中山間地別の福祉サービス提供方針を整理 厚労省検討会
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
