労働基準法における「労働者」に関する研究会は、経営側・労働側弁護士にヒアリングを非公開で実施した。このほど要旨が公表されたが、双方の意見は微妙に相違しており、次期改正に繋がる論点として注目する必要がある。
まず労働者性の判断基準について、双方ともに訴訟や労働審判でおおむね参考・判断されていると評価。ただ労働側弁護士は横浜南労基署長事件最高裁判決を念頭に、「労働者性の判断を補強する要素に過ぎない事業者性を強調する傾向」を問題視した。
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