■教育・研修拡充やキャリア相談に対応
ＡＩをはじめとする技術革新の進展で、リスキリングの重要性が一層高まっている。経営課題を洗い出すとともに、スキル獲得への動機づけが成功の近道となる。
損害保険ジャパン（東京都新宿区）は７月１日から、全ての社員の専門性向上を念頭に置いた自律的な学びを支援するため、新たに資格取得・講座受講の補助プログラムを開始した。2025年７月から28年６月末までの３年間に、合格日や講習修了日を迎える資格取得・講座受講の費用について、会社が１人当たり年間20万円を上限に総額の50％を補助。既存のオンライン学習サービスや企業内大学「損保ジャパン大学」での育成に加えて、６月からは全社員に使途を限定しないスキルアップ支援一時金を支給しており、同プログラムを補完するとともに人材育成を事業基盤や収益基盤の変革に繋げる。
ＩＴインフラ事業のアイエスエフネット（東京都港区）は７月17日、自律型人材の育成を目的に社内教育コンテンツを新たに導入・強化すると発表した。現場での即戦力として活躍できるようにＯＪＴに加え、実機を用いた演習を毎月開催するほか、上流工程の対応を可能とするプロジェクトマネジメント研修、プレゼン演習も実施。また営業・採用・教育部門が密に連携し、エンジニアのスキルや志向に応じて成長できるように戦略的な観点で案件を割り振る。
システム開発のクロスキャット（東京都港区）は７月１日、全社員が気軽に相談できる社内「キャリア相談窓口」を開設したと発表した。窓口には、国家資格キャリアコンサルタント有資格者３人を配置し、予約制で対面・オンラインを問わず相談に対応。希望すれば匿名での相談も可能としており、仕事の進め方からキャリアパス、スキル習得、育児・介護と仕事の両立、ライフプランに至るまで幅広くアドバイスして、社員の働きがいを向上させる。
日新火災海上保険（東京都千代田区）は７月11日、新卒社員を対象とした「ファーストキャリア手当」を新設すると発表した。社会人としての第一歩を踏み出すに当たって、学びを習慣化するのが狙い。経済的な負担を軽減するために、新卒１年目社員に対しては１万円、新卒２年目社員には５千円を支給する。
プライバシーマークなどの認証取得コンサルティングのＵＰＦ（東京都中央区）は、社員の成長と挑戦を応援する環境づくりの取組みとして資格取得制度を導入済みだ。受験料や学習に必要な教材費・外部講座の受講料については全額・一部費用を負担し、会社が推奨する資格に関しては合否に関係なく初回の受験費用をサポート。休日などの受験時間を就業時間と扱い、特定の資格を取得すると毎月の給与に資格手当を加算している。
医療法人社団元気会の横浜病院（神奈川県横浜市）ではすでに、看護補助者や介護職などケアキャストを対象としたレベルアッププログラムを導入している。レベル０～５までの６段階に分け、書類審査や面接を経て上位レベルに合格すれば認定証を授与し、該当レベルに応じた手当を支給。最上位のレベル５に達すると手当は月額４万円となり、マネジメント・スペシャリスト・ジェネラリストなどの各コースへ進むことが認められる。
ケイアイスター不動産（埼玉県本庄市）は23年度からの年収２割ＵＰプロジェクトに基づき、25年度の賃上げで技術職の昇給率10％超を実現。また高卒採用枠で社内職人の採用を進めており、研修プログラムを通じて実践的なスキルを習得させるなど即戦力の育成に力を入れている。
医療人材プラットフォームを運営するメドレー（東京都港区）は７月31日から、歯科衛生士を目指す学生向けの奨学金の支給を開始した。自社の医療・福祉求人サイト登録者などで募集をかけ、29人を選定。返済不要の奨学金として毎月末に１万円を給付し、卒業後の進路も不問としている。
