厚生労働省がこのほど発表した2024年度能力開発基本調査によると、「正社員にキャリアコンサルティングを行う仕組みがある」事業所割合は49.4％と５割弱となり、前年度比7.8㌽増と大幅に上昇した。
キャリコンの目的は、「仕事に対する意識を高め職場の活性化を図るため」が69.7％と７割弱で最多。
一方、69.2％が「問題がある」と指摘し、具体的には41.4％の「キャリア相談を行っても効果がみえにくい」、40.6％の「相談件数が少ない」、37.4％の「相談時間の確保が困難」の順で多かった。
５割弱の事業所で「正社員にキャリコンの仕組み」 厚労省調査
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