最低賃金目安引上げ幅焦点　「生計費」急騰が大幅増への根拠

最低賃金の2025年度目安審議が佳境を迎えている。「20年代に全国平均1500円」達成には年平均89円、7.3％の引上げが必要。結論は現時点で出ていないが、目安小委の公益委員が何を根拠に、どこまで引上げに踏み込むのか興味は尽きない。

25年度の目安審議は参院選の影響で、７月11日と約２週間遅れて開始。23日の第２回審議では本格議論に向けて、労働者側委員が「24年度を大幅に上回る引上げが必要」と主張したのに対し、使側は倒産の増加や日米関税問題・価格転嫁などを鑑み、「例年以上にデータに基づく納得できる目安としなければならない」と慎重な検討を求めている。

最低賃金改定３要素のデータをみると、労側が重視する「労働者の生計費」に関しては、24年10月から今年６月までの消費者物価指数の上昇率の平均が「持家の帰属家賃を除く総合」で3.9％、生活必需品を含む「頻繁に購入する品目」で4.2％と高止まり。特に「食料品」は6.4％で、うち「生鮮食品」は9.8％、生鮮以外の「穀類」は21.6％まで跳ね上がり、最低賃金近傍で働く者の生活苦の可能性を如実に示す。