不動産事業の大東建託（東京都港区）はこのほど、一律60歳としていた定年年齢を2026年４月から60～65歳までの間で選べる選択定年制を導入すると発表した。
希望する定年年齢を57歳で申告し、59歳で最終確認を行った上で一人ひとりの定年年齢を決定する。給与や賞与は60歳までと同水準とし、昇格や降格の機会も維持して、定年退職時には退職金を支給。定年後はシニア社員として営業職は75歳まで、その他の職種は70歳まで雇用継続を可能とする。
また60歳以上の管理職を対象に、役職の継続可否を毎年判定する新しい基準を導入。現行は役職定年がないが、半期ごとに実施される評価の直近２回分の結果が平均点以上であれば、管理職として役職の継続を認める。
