経済産業省はこのほど、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正した。
取引階層が深くなるほど価格転嫁率が低下する傾向を踏まえ、任意記載欄を拡充。「サプライチェーン全体で価格転嫁できる価格決定を行う」と明記するなど、企業に宣言更新を働きかける。
「パートナーシップ宣言」のひな形を改正 経産省
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
