厚生労働省はこのほど、障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会に今後の見直しの方向性をまとめた報告書案を提示した。



訓練科目の内容や訓練方法については、障害特性に応じた訓練時間の短縮、オンライン訓練の全国展開、難病患者の重点的な受入れ、指導員の配置基準・専門性向上策の検討を要求。
また障害者校の運営に関して、障害者就業・生活支援センターや自治体、各種学校などとの連携、福祉サービス利用者の訓練誘導のほか、一般校についても指導員に対する障害知識の研修や精神保健福祉士の配置の必要性を訴えた。
さらに障害者校の施設に関し、障害者校と一般校との合築や入寮対象の範囲の見直しなども提案している。
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