労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、いわゆる賃金のデジタル払い制度の見直しに向けた審議を開始した。
成立した改正資金決済法は最低170日間を要する既存の供託による返還手続に加え、新たに銀行保証や信託が直接返還できる制度を整備。一方、デジタル払いは、資金移動業者の破綻時に保証機関から労働者に「６営業日以内」の口座残高全額支払いを義務づけるが、厚生労働省は迅速な資金返還の実現を踏まえて、資金保全要件の廃止・大幅な緩和の検討を求めた。
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