金曜日, 12月 5, 2025
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熱中症対策義務の認知は55% 報告体制構築1割台に低迷

6月から罰則付きで義務化された熱中症対策について、5月上旬時点の認知度が55.2%だったことが1568社を対象にした帝国データバンクの調査でわかった。

内訳は「詳しく知っている」が15.6%、「何となく知っている」が39.5%となる一方、26.3%と4社に1社が「知らない」と回答。業界別の認知度は「建設」が79.3%で突出して高く、以下に「製造」の57.1%、「運輸・倉庫」の52.1%で続くなど、暑熱下での作業が多いほど高まる傾向を示した。

なお熱中症に関する言葉の認知度も尋ねたところ、「熱中症警戒アラート」が79.9%、「WBGT(暑さ指数)」は54.8%となっている。


熱中症対策について、何らかの対策を行っている企業割合は95.5%。実施した対策を問うと「クールビズの実践」が70.5%、「扇風機・サーキュレーターの活用」が60.7%と予防対策が上位を占めた。これに対し、義務化した報告体制の構築、緊急連絡先の周知などは1割台だった。

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