繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」　特定技能外国人の受入要件に

経済産業省はこのほど、繊維産業の監査要求事項・評価基準「ＪＡＳＴＩ」を策定し、４月から運用を開始した。繊維産業で特定技能外国人を受け入れる際に、追加要件の一つとして一定基準を満たすことを求める。労働環境をはじめ国際標準での社会・人権面での最低基準を定めることで、中小企業を含めた国内繊維産業全体の競争力を高める狙いだ。

繊維業では2024年３月、特定技能の業種・業務区分を追加する閣議決定により、「工業製品製造業分野」の一業種として受入れが始まった。既存製造業では受入れ要件として、派遣契約ではないことや受入れ協議・連絡会の構成員であることなどが定められているが、繊維業では違反の是正や取引適正化の観点から追加の要件、すなわち国際的な人権基準への適合、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言、特定技能外国人の月給制――の４つを定めている。