障害者雇用、手帳制度の刷新や雇用ビジネス規制を要求　厚労省研究会

■精神障害の雇用率算定特例　恒久化への支持多く

厚生労働省はこのほど、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会を開いた。ヒアリングで聴取した意見を論点ごとに整理し、今後の議論のたたき台にする。

障害者雇用率制度については、難病患者や精神・発達障害者など手帳不所持者について、「対象に含めるべき」「一定の線引きは必要」と両論を併記した上で、中長期的に「現行の手帳とは別の手帳制度を創設すべき」との新たな提案も明記。

一方、法定雇用率の引上げを一定期間据置き・緩和し、雇用の中身や算定式での失業者数の把握など課題解決に充てるべきとの意見も付記した。