厚生労働省はこのほど、中央職業能力開発促進協議会を開き、2024年度計画から修正した25年度の全国職業訓練実施計画案を示した。
公的職業訓練の実施方針について、応募倍率が高い割に就職率が低迷するＩＴ分野とデザイン分野に関し、「事業主にスキルの訓練効果を広く周知して就職機会を拡大する」旨を新たに追記。また委託訓練の計画数と実績が乖離しているとして、「訓練職種の魅力や働きがい、就職後の処遇といった観点も踏まえた受講あっせんの強化」を新規の取組みとして明記する。
全国職業訓練実施計画でＩＴ分野強化 厚労省
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
