公的職業訓練の在り方に関する研究会はこのほど、民間職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の見直しの議論を始めた。
同制度はサービスの質の向上に取り組む事業所に認定マークを付与し、求職者支援訓練の選定で加点。認定は34カ所を数えるが、利用実績が低迷して2024年度から認定事業を休止している。研究会では事業再開に向け、85項目にのぼる審査項目の簡素化、オンライン審査導入による審査料の引下げなど改善点を検討する。
職業訓練サービスガイドライン 適合事業所認定見直しへ
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