【労働関係部局年頭所感】育成就労制度施行へ準備（人材開発統括官）

■技能五輪国際大会を愛知で開催（堀井奈津子 人材開発統括官）

まず、世界の青年技能者が技能を競い合う技能五輪国際大会については、昨年９月に、２０２８年大会を日本・愛知県で開催することが決定いたしました。日本での開催は21年ぶりになります。国際大会の開催を契機に、技能尊重の機運醸成や次代を担う若者への支援にこれまで以上に取り組んでまいります。

昨年創設した団体等検定については、業所管省庁と連携しつつ、周知広報、相談支援、出張相談会の開催等の制度の活用促進を図ることで、鋭意、厚生労働大臣認定に向けて取り組んでまいります。

また、技能検定については、若年者の活用促進や業界ニーズを踏まえた職種・等級の追加等を進めてまいります。さらに、ものづくり分野等における人材育成を推進するため、引き続き「ものづくりマイスター制度」の普及促進や卓越した技能者の表彰制度の実施等により、技能者の育成及び優れた技能の承継に取り組んでまいります。

外国人技能実習制度の見直しについては、昨年の通常国会（第２１３回常会）において、育成就労制度の創設を含む、入管法及び技能実習法の一部を改正する法律が成立し、昨年６月21日に公布されました。

今後、新制度の施行に向け、昨年末に新たに設置した、有識者や労使等からなる「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」等における議論も踏まえ、基本方針や関係省令等を策定することとしております。

制度が国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、制度を共管する出入国在留管理庁等と連携しつつ施行に向けて取り組んでまいります。

公的職業訓練については、都道府県単位の協議会において、地域における今後の産業展開やデジタル化の急速な進展も踏まえた、地域の詳細な訓練ニーズを産業界などを通じてしっかりと把握し、引き続き精度の高い訓練を効果的に実施してまいります。

また、障害者職業能力開発校等における職業訓練の着実な実施を通じて、障害者の職業能力の開発及び向上にも取り組んでまいります。