公正取引委員会はこのほど、KADOKAWA（東京都千代田区）とKADOKAWA LifeDesign（同）を下請代金支払遅延等防止法違反で是正などを勧告した。
２社は雑誌記事作成・写真撮影の業務委託先に対し、一方的に発注単価を最大で約39.4％引き下げる決定を行い、適用を継続していた。公取委は通常の対価との差額の支払い、著しく低い不当な下請代金を設定しないこと、発注担当者などへの研修などを求めた。
KADOKAWAが記事作成の下請代金を最大4割減額 公取委が是正勧告
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