■電子申請で1.6億円節減が可能
会計検査院はこのほど、電子申請が可能な労災保険や雇用保険の保険料徴収で約1.6億円が節減できると指摘した。厚生労働省に対して郵送のとりやめに向けた計画の策定など、業務を改善するよう要求している。
政府の電子行政化の方針に沿い、厚労省は労働保険の申告手続について、大企業など特定事業主に電子申請を義務化。検査の結果、特定事業主に加え、電子申請を自主的に行う非特定事業主にも労働保険料の年度更新時に使用する申告書を郵送していた。
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