厚生労働省はこのほど、障害者総合支援法に基づいてグループホームの指定更新を認めない連座制が適用された恵（東京都港区）から、現状報告があったと明らかにした。
同社は運営するグループホームについて、年内の一括譲渡を目指して調整中であると言及。譲渡先が決まり次第、速やかに厚労省に連絡すると報告した。
一括譲渡の事業譲渡先の選定に当たり、利用者に対する適切かつ継続的な障害福祉サービスを確保することが最優先されるべきというのが厚労省のスタンス。同社は厚労省が推薦する障害福祉の専門家３人をアドバイザーとして迎え、意見を採り入れつつ事業者選定を行う旨も示唆している。
