内閣府（防災担当）は、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策ガイドラインを改定した。
適切な情報提供のシナリオのほか、一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針を追加した。混乱の収拾や鉄道の運転再開などに伴い、待機していた大量の帰宅困難者が一斉に移動を開始することによる新たな混乱を防止する狙い。仮に帰宅可能な状況になった場合でも、移動範囲や移動手段などを分散帰宅することを基本原則に掲げた上で、企業に分散帰宅の方針や行動ルールの策定を求めるなど、各主体の具体的な対応例を明記した。
大地震発生時の帰宅困難対策 「分散帰宅」が原則
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