公正取引委員会はこのほど、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（神奈川県横浜市）に下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を行った。
同社が製造などを請け負う自動車の外装・内装用製品の製造を委託する下請事業者に、5000万円超の製品を検査もせず瑕疵があるとして返品。また長期間発注しない製品の金型など664点を、不当に無償で保管させていた。
トヨタ系列企業に下請法違反で勧告
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
