愛知県と名古屋市が恵（東京都港区）の運営するグループホーム５カ所の指定を取り消したことを受けて、厚生労働省はこのほど、障害者総合支援法に基づく、いわゆる連座制の適用を決定した。
本社の組織的関与で、運営事業所104カ所中77カ所で約３億円の食材料費の過大徴収を確認。事案の悪質性や改善勧告に従わなかったことに鑑み、指定取消から５年間サービスの新規指定・指定更新を認めない連座制の適用に踏み切った。
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