厚生労働省はこのほど、不適切な委託事業に関する職員の内部通報を受けた調査結果を公表した。
2022年度と24年度の委託事業で、精算額が合計約560万円過大となっていた。担当職員の指摘に、管理職などの状況把握・進捗管理が不十分だったのが要因。返還手続を現在行っており、再発防止に向けて人材開発統括官の事業に関わる全職員に会社法令や契約事務の再研修を実施する。
厚労省の内部通報調査で委託560万円過大精算
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