厚生労働省はこのほど中央最低賃金審議会を開催し、2024年度の地域別最低賃金額改定の審議を開始した。
武見敬三厚労大臣が、「6月21日に閣議決定した骨太の方針2024などに配意した調査審議を求める」と明記した諮問文を提出。「30年代半ばまでに全国加重平均1500円とする目標のより早い達成」「地域間格差の是正」を求めた形で、７月中の答申を目指す。
23年度は過去最大43円の引上げ幅を記録し、全国平均で1004円と初の４桁に到達。今春の賃上げ率が大企業で５％超となり、最低賃金でも大幅な引上げの目安を示せるか注目が集まる。
