厚生労働省はこのほど、特定募集情報等提供事業を行う902事業者が昨年6月1日時点の事業概況報告書を提出したと発表した。職業安定法の2022年改正で新設された届出制に基づくもので、法改正後初めての公表となった。
サービス内容は、１号「依頼に基づき求人情報を求職者に提供」が1360件で最も多く、以下、３号「依頼に基づき求職者情報を求人企業に提供」が590件、２号「依頼を受けず求人情報を求職者に提供」が125件、４号「依頼を受けず求職者情報を求人企業に提供」が6件の順で続いた。提供した求人、求職者情報の概数は順に約１億2612万件、約9508万件、収集した求人、求職者情報の概数は順に約１億6053件、約239万件を数えている。
