労基法届出の「本社一括」拡大　企業単位志向で揺らぐ事業場概念

１カ月単位の変形労働時間制に関する協定をはじめ、６つの労働基準法の規定に基づく手続の本社一括届出が２月23日から可能になった。手続省力化の小さな一歩に過ぎないが、労働基準法の「事業場」概念に大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。

従前までは事業場単位で所在地を管轄する労働基準監督署への届出が必要だったが、厚生労働省が２月16日付けで緩和する旨を通達した。１カ月単位の変形労働時間制に加え、１週間単位の非定型的変形労働時間制、事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制に関する各協定と、企画業務型裁量労働制に関する決議と報告の合計６つの手続は、電子申請に限り本社の所轄署への一括届出が新たに認められることになった。