労基法届出の「本社一括」拡大　企業単位志向で揺らぐ事業場概念

１カ月単位の変形労働時間制に関する協定をはじめ、６つの労働基準法の規定に基づく手続の本社一括届出が２月23日から可能になった。手続省力化の小さな一歩に過ぎないが、労働基準法の「事業場」概念に大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。

従前までは事業場単位で所在地を管轄する労働基準監督署への届出が必要だったが、厚生労働省が２月16日付けで緩和する旨を通達した。１カ月単位の変形労働時間制に加え、１週間単位の非定型的変形労働時間制、事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制に関する各協定と、企画業務型裁量労働制に関する決議と報告の合計６つの手続は、電子申請に限り本社の所轄署への一括届出が新たに認められることになった。

本社一括届出は、就業規則届、いわゆる36協定届、１年単位の変形労働時間制の協定届ですでに開始。６つの手続の本社一括届出を可能とする要件は、電子申請も含めてこれら先行事例に倣う形で設定した。例えば、１カ月単位の変形労働時間制は、「業務の種類」「変更期間」「変更期間中の労働時間・所定休日」「協定の有効期間」「満18歳未満の者の労働時間が最も長い日・週の労働時間数」「使用者の職名・氏名」が同一でなければならない。