労働政策審議会勤労者生活分科会はこのほど、厚生労働省が示した勤労者財産形成促進法施行規則を改正する省令案を了承した。金融機関による財形貯蓄契約締結者に対する預貯金の払込額の提供など、フロッピーディスクなどの記録媒体を指定する財形制度の手続について、電子メールといった電磁的記録媒体でも提供できるよう見直す。
財形制度で電磁的記録媒体活用促進
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